建設業の許可業者であり、専任の主任技術者を配置し、確立された施工体制を保持していること。 過去5年以内に、建設業法、商法刑法等の規定に違反し、罰金以上の処分を受けていないこと。また、会社役員に同様の経歴をもつ者がいないこと。